社長の言動が損害賠償に発展したケースです。

日ごろついつい出てしまう言動もあるのではないでしょうか。

言った本人にどういう意図があるのか、ではなく、言われた相手がどう思うのかが重要なのです。

日ごろからこういった言動があれば、言われた本人たちだけでなく、周りの従業員も気持ちのいいものではありません。

となると、従業員のやる気はなくなります。となれば、会社の発展はありません。

社長の言動次第で、会社が左右されるのです。

＜記事抜粋＞

「５０代は転勤願出せ」女性社員らへのパワハラ認定判

医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」（松本市）の代表取締役から２０１３年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった５０～６０代の女性４人が、同社と代表取締役に計約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０１７年５月１７日、長野地裁松本支部であった。松山昇平裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、４人へのパワハラを認め、会社と代表に計３５７万円余の支払いを命じた。

判決によると、代表は２０１３年４月に着任。その後、「５０代はもう性格も考え方も変わらないから」「４人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」などと発言。特に、当時５７歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。５０代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返した。当時５０代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸端会議じゃないから、議事録を作れ」「倉庫に行ってもらう」などと発言。４人は同年９月までに退職した。
松山裁判長は、会社側に４人への慰謝料の支払いを命じた。さらに経理・総務係長だった女性に対する賞与減額と懲戒処分は「退職させる目的」と認定。営業統括事務係長だった女性の賞与減額にも「理由はない」とし、会社側に退職金や賞与の減額分の支払いを命じた。

判決後、被告側弁護士は「親会社に報告し、判決内容を精査した上で判断する」と答えた。
同社は医療用電子機器大手のフクダ電子（本社・東京都文京区）の完全子会社。